幸せで豊かな社会を実現するためには、自然との共生に配慮した社会資本（道路・河川など）の整備が慎重に、そして着実に推し進められなければなりません。
私どもはそうした社会資本の整備に先立って、円滑な公共用地の取得を実現するための補償業務のプロフェッショナルです。
補償に関する専門的な知識や技術を有するだけでなく、経験に根ざした信頼感を高めることも重要な業務要素です。
数年前より「プロポーザル補償」というスローガンを掲げ、事業の意義や補償の内容を地域住民の方々に直接説明できる体制を目指し、起業者の皆様には各種工法のシミュレーション資料を製作・提出できる環境を整えています。
補償金の算定という小さな枠にとらわれることなく、常に事業全体の円滑な実施をサポートできるコンサルタントでありたいと考えています。
こんな広い道路も最初から広かったわけではありません。
道路を広げるには道路の計画幅分の事業計画用地が必要となります。
土地面積形状のことなら
土地調査部門
土地所有権利人の確認や、土地境界（立会）の確認、工事計画で影響となる敷地面積の測定・計算など土地に関する調査を行います。
土地代金、土地に対する評価のことなら
土地評価部門
事業用地として取得する土地の正当な評価を行うために、現在の土地価格相場、土地価格の動向などの調査を行います。
建物調査、移転補償のことなら
物件部門
事業用地として取得する土地にどんな建物があるのか、また建物以外に庭木やブロック塀など補償対象物の実態把握に必要となる調査を行います。一般的に移転補償に伴う、家屋調査を行う部門です。建物・敷地周囲の塀・カーポート・立竹木等、土地の上にあるものを調査します。
工場、大型機械の移転補償のことなら
機械工作物部門
物件調査の中でも工場及び作業場などに設置されている大型機械等の調査を行います。
店舗、事務所などの移転補償のことなら
営業補償・特殊補償部門
店舗、事務所など現在経営を行われている事業所が移転対象となった場合に、移転することにより発生する営業利益の損失について補償を行うために経営状況などの調査を行います。他にも農業、漁業についても同部門にて調査を行います。
工事振動などによる被害のことなら
事業損失部門
主に市街地など、工事箇所の近隣に建物等が在る時、工事振動による被害が発生した場合に損失に対する費用を工事施工者が負担できるよう、工事前と工事後に記録写真などによる調査を行います。記録写真などを基に家屋の状態を把握し工事影響の有無を確認します。当社独自の取り組みとして工事振動を予測し、家屋調査の必要範囲を検討する工事振動予見図の作成を行っております。
関係権利人への説明のことなら
補償関連部門
起業者に代わって、関係権利人への補償内容の説明や地域住民の意向調査など、補償案件に対してどうすれば生活再建が行えるのかを調査・提案し、円滑で公正な補償をサポートする部門です。
用地補償業務全般のことなら
総合補償部門
平成20年に新たに設けられた部門で、公共用地取得計画図の作成業務・公共用地取得に関する工程管理業務・補償に関する相談業務・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務・公共用地交渉業務を行います。当社はたくさんの用地補償総合技術業務の実績及び知識を有しております。
